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日本の特許庁と商務省、特許データ交換へ
日本の特許庁は25日、タイ商務省知的財産局（ＩＰＤ）と特許情報のデータ交換を来月から開始することで合意したと発表した。
特許庁が同局から特許や小特許（実用新案）、意匠、商標の公報データを受け取り、ウェブサイト（https://www.foreignsearch.jpo.go.jp）で公開する。これにより、日本企業がタイの知的財産の状況を容易に把握できるようになり、タイでの権利取得の円滑化につながる見込み。タイ側にも日本の公報データを提供する。
また、日本で特許権の取得が可能と判断された出願について、他国で審査までに必要な手続きを簡素化する制度「特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）」のタイでの適用が今月末で終了するため、２年延長することでも合意した。
特許庁が同局から特許や小特許（実用新案）、意匠、商標の公報データを受け取り、ウェブサイト（https://www.foreignsearch.jpo.go.jp）で公開する。これにより、日本企業がタイの知的財産の状況を容易に把握できるようになり、タイでの権利取得の円滑化につながる見込み。タイ側にも日本の公報データを提供する。
また、日本で特許権の取得が可能と判断された出願について、他国で審査までに必要な手続きを簡素化する制度「特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）」のタイでの適用が今月末で終了するため、２年延長することでも合意した。
(2015年12月28日 9:23)
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