投資委員会(BOI)は15日、長期的に投資促進を図る10分野の重点産業について、研究者ら専門職の所得税を減免する措置を決定した。
16日付各紙によると、BOIが事業ごとに個人所得税の減免を認める。ヒランヤ長官は「ワールドクラスの研究者や専門家を海外から呼び寄せるために導入する。税率は関係機関が検討している」と説明した。
また、BOIはタイ企業による海外投資の支援を目的とする海外事務所の設置も決めた。10月以降にミャンマー、ベトナム、インドネシアに設置する。
同長官は「BOIは海外事務所を14カ所に設置しているが、すべてタイへの投資誘致が目的。タイ企業を支援する事務所がない」と述べた。
(2016年6月16日 7:08)