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上半期の外資事業14％減、認可件数179件
商務省事業開発局は22日、上半期に外国人事業法に基づき認可された外資の事業が昨年同期比14％減の179件、合計の初期投資額が同54％減の37億1,000万バーツだったと明らかにした。
ネーション（電子版）などによると、同法で「カテゴリー３」に分類され、外国人事業委員会の認可が必要とされるサービス業などの認可状況をまとめた。上半期の認可は終了しており、６月は昨年同月比31％減の22件だった。コンサルティングや建設などの事業が多かった。
ポンパン局長は、下半期以降は認可件数が増加するとの見通しを示した。東南アジアの経済成長に伴い、タイでの拠点設置を目指す外国企業が増えている上、暫定政府も誘致を強化していると説明した。
ネーション（電子版）などによると、同法で「カテゴリー３」に分類され、外国人事業委員会の認可が必要とされるサービス業などの認可状況をまとめた。上半期の認可は終了しており、６月は昨年同月比31％減の22件だった。コンサルティングや建設などの事業が多かった。
ポンパン局長は、下半期以降は認可件数が増加するとの見通しを示した。東南アジアの経済成長に伴い、タイでの拠点設置を目指す外国企業が増えている上、暫定政府も誘致を強化していると説明した。
(2016年6月23日 7:15)
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