国民投票結果を財界歓迎、株・為替も上昇

　７日の国民投票で新憲法案の承認が確実となったことを受け、財界からは政情安定の持続と景気浮揚への期待の声が相次いだ。８日の株価、為替相場はともに上昇した。
　国民投票では賛成票が約６割に達し、新憲法に基づく総選挙が来年後半に実施される見込みとなった。総選挙後は軍主導の政権が誕生し、民主主義が後退する形での「民政復帰」となるが、引き続き政情は安定する見通しが強まり、安堵（あんど）が広がった。国民投票の最終結果は10日に発表される。
　首相府広報局などによると、タイ商工会議所（ＴＣＣ）のイサラ会頭は「来年の総選挙への道筋がつき、タイの国際的なイメージが向上する。タイの安定性への信頼感が高まり、タイ経済にプラスになるだろう」と述べた。
　タイ工業連盟（ＦＴＩ）のジェン会長も「タイの将来に対する信頼感が高まる。民間投資は急増するだろう」と予想した。
　８日のタイ証券取引所（ＳＥＴ）の総合株価指数、ＳＥＴ指数は前営業日比1.55％高の1542.26で引け、約１年３カ月ぶり高値となった。売買代金は約763億バーツと大商い。外国人投資家は約69億バーツの買い越しだった。
　対ドル・バーツ相場も上昇。同日の銀行間平均相場は１ドル＝34.957バーツとなり、先週末比で0.3％上昇した。市場関係者からは今週は強含みで推移するとの見方が出ている。

(2016年8月9日 7:11)

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