ウィブーンラック商務次官は21日、食品や日用品など生活必需品の不当な値上げを防止するため、価格監視を強化する方針を明らかにした。
22日付各紙によると、労働省の中央賃金委員会が法定最低賃金引き上げを決定したことを受け、値上げの防止に努める方針を決めた。まだ最低賃金は引き上げられておらず、引き上げられても小幅にとどまるため、値上げは必要ないとの見方を示した。また、プミポン国王の死去に伴い、不安定な状態に陥る事態を避ける必要もあると説明した。
同委員会は19日、69都県の最低賃金を1日300バーツから5~10バーツ引き上げることを決定した。来年1月1日付で実施される見通し。
(2016年10月25日 7:21)