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ラオスにＶＡＴ見直し要望、持ち込みに課税
商務省貿易局のアドゥン副局長は、ラオス政府に対し、携行品として持ち込まれる外国製品を対象とする付加価値税（ＶＡＴ）導入を見直すよう求める方針を明らかにした。
６日付バンコクポストによると、ラオス政府は50ドル以上の外国製品の持ち込みにＶＡＴを課すことを決め、まずタイ東北部ノンカイ県の第１メコン国際橋で課税を開始した。税率は10％。これにより、タイを訪れるラオス人が激減していることを受け、両国の合同貿易委員会で見直しを要望する。
ノンカイ県商工会議所のモンニパ会頭は「ＶＡＴの導入でラオス人が減り、消費も70～80％減少した。日用品しか買わなくなっている」と述べ、国境貿易の減少を懸念している。
６日付バンコクポストによると、ラオス政府は50ドル以上の外国製品の持ち込みにＶＡＴを課すことを決め、まずタイ東北部ノンカイ県の第１メコン国際橋で課税を開始した。税率は10％。これにより、タイを訪れるラオス人が激減していることを受け、両国の合同貿易委員会で見直しを要望する。
ノンカイ県商工会議所のモンニパ会頭は「ＶＡＴの導入でラオス人が減り、消費も70～80％減少した。日用品しか買わなくなっている」と述べ、国境貿易の減少を懸念している。
(2016年12月7日 7:02)
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