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タイ事業拡大58％に減少、日本の製造業調査
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が12日発表した日本の製造業の海外事業調査によると、中期的（今後３年程度）にタイで事業を「強化・拡大する」と回答した企業の比率は57.9％に低下した。
海外法人を３社以上持つ企業を７～９月に調査し、637社が回答した。タイの事業については394社が回答し、「強化・拡大する」との回答率は昨年調査の61.8％から3.9ポイント低下した。
中期的に有望な事業展開先（複数回答可）は、インド（回答率47.6％）、中国（同42.0％）、インドネシア（35.8％）、ベトナム（32.7％）、タイ（29.4％）がトップ５。タイはベトナムに抜かれ、１ランク後退した。
タイを有望とする理由（複数回答可）のトップは、「現地市場の今後の成長性」で回答率56.5％。一方、タイの課題としては、「労働コストの上昇」が46.3％でトップだった。
海外法人を３社以上持つ企業を７～９月に調査し、637社が回答した。タイの事業については394社が回答し、「強化・拡大する」との回答率は昨年調査の61.8％から3.9ポイント低下した。
中期的に有望な事業展開先（複数回答可）は、インド（回答率47.6％）、中国（同42.0％）、インドネシア（35.8％）、ベトナム（32.7％）、タイ（29.4％）がトップ５。タイはベトナムに抜かれ、１ランク後退した。
タイを有望とする理由（複数回答可）のトップは、「現地市場の今後の成長性」で回答率56.5％。一方、タイの課題としては、「労働コストの上昇」が46.3％でトップだった。
(2016年12月13日 6:50)
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