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価格統制対象に追加、ネット通販の配達など
商務省の物品・サービス価格委員会は６日、料金支払いサービスの手数料とインターネット通販の配達料を価格統制対象に追加することを決定した。
首相府広報局などによると、利用が急速に伸びていることや、情報技術（ＩＴ）の普及や電子化を促進する上で重要なサービスとなることから、公正な価格を保たせ、消費者を保護する必要があると判断した。近く閣議で提案する。
現在の価格統制品目は物品が42種類、サービスが３種類の計45品目。値上げする場合は同省に申請し、承認される必要がある。
また同委員会は、需要が極めて小さくなったことから、写真フィルムを価格監視品目から除外し、対象を238品目に減らすことも決めた。
首相府広報局などによると、利用が急速に伸びていることや、情報技術（ＩＴ）の普及や電子化を促進する上で重要なサービスとなることから、公正な価格を保たせ、消費者を保護する必要があると判断した。近く閣議で提案する。
現在の価格統制品目は物品が42種類、サービスが３種類の計45品目。値上げする場合は同省に申請し、承認される必要がある。
また同委員会は、需要が極めて小さくなったことから、写真フィルムを価格監視品目から除外し、対象を238品目に減らすことも決めた。
(2017年1月9日 7:10)
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