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貿易赤字削減へ米大統領令、タイも調査対象
トランプ米大統領は３月31日、貿易赤字の削減を目指し、商務省などに原因を調査させる大統領令に署名した。貿易相手のうち、タイを含む16カ国・地域が対象とみられている。
４月２日付各紙によると、国・地域別や品目別に調査させ、不当な輸出補助金や非関税障壁などが見つかれば対抗措置を講じる構え。タイが対象に含まれていると報じられ、アピラディー商務相は動向を注視するよう商務省幹部に命じた。
昨年の米国との貿易額は約365億ドル（約１兆2,800億バーツ）に上り、タイが約124億ドルの黒字。主要輸出品は家電、電子部品、宝石・宝飾品、自動車部品、タイヤ、加工食品など。国内ではトランプ大統領の保護主義政策により、輸出が減少する事態を懸念する声が出ていた。
調査対象とみられる16カ国・地域は、タイ、中国、日本、韓国、台湾、インド、マレーシア、インドネシア、ベトナム、メキシコ、ドイツ、アイルランド、イタリア、フランス、スイス、カナダ。
４月２日付各紙によると、国・地域別や品目別に調査させ、不当な輸出補助金や非関税障壁などが見つかれば対抗措置を講じる構え。タイが対象に含まれていると報じられ、アピラディー商務相は動向を注視するよう商務省幹部に命じた。
昨年の米国との貿易額は約365億ドル（約１兆2,800億バーツ）に上り、タイが約124億ドルの黒字。主要輸出品は家電、電子部品、宝石・宝飾品、自動車部品、タイヤ、加工食品など。国内ではトランプ大統領の保護主義政策により、輸出が減少する事態を懸念する声が出ていた。
調査対象とみられる16カ国・地域は、タイ、中国、日本、韓国、台湾、インド、マレーシア、インドネシア、ベトナム、メキシコ、ドイツ、アイルランド、イタリア、フランス、スイス、カナダ。
(2017年4月3日 6:28)
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