アピサック財務相はこのほど、投資委員会(BOI)に第1四半期の投資申請が減少した原因を分析し、報告するよう求めたと明らかにした。
4月29日付バンコクポストによると、外資の投資誘致を目指し、税制優遇措置を拡充したにもかかわらず、投資申請が減少している点を問題視。「他国に比べて投資優遇措置が魅力に欠けているかもしれないし、マーケティング戦略が乏しいのかもしれない」と述べた。
BOIが受け付けた同期の投資申請は昨年同期比1%減の293件だった。
暫定政府は10分野の重点産業などの投資優遇措置を拡充したが、適用対象が不明確とみて投資の決定を見合わせるケースが出ている。
(2017年5月2日 6:52)