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物品税の算定基準変更に懸念、税額アップも
タイ商工会議所（ＴＣＣ）税制委員会のキティポン委員長は、改正物品税法の９月16日の施行を前に、新たな物品税の算定基準の詳細が不明なため、民間企業の懸念が高まっているとの見方を示した。
25日付バンコクポストなどによると、物品税の算定基準は、国内製品は工場出荷価格から、輸入製品はＣＩＦ（運賃・保険料込み輸入価格）から、同局が定める標準小売価格に統一される。同局が標準小売価格の設定方法を来月に決定する見通し。同委員長は、具体案が示されておらず、民間の意見を聴取していないことに不満を示した。
同局は、小売価格に影響が出ないよう税率を調整するが、一部は例外になると説明している。ＣＩＦを過少申告するケースがあった外国製の自動車、たばこ、酒類などは税額がアップするとみられている。
25日付バンコクポストなどによると、物品税の算定基準は、国内製品は工場出荷価格から、輸入製品はＣＩＦ（運賃・保険料込み輸入価格）から、同局が定める標準小売価格に統一される。同局が標準小売価格の設定方法を来月に決定する見通し。同委員長は、具体案が示されておらず、民間の意見を聴取していないことに不満を示した。
同局は、小売価格に影響が出ないよう税率を調整するが、一部は例外になると説明している。ＣＩＦを過少申告するケースがあった外国製の自動車、たばこ、酒類などは税額がアップするとみられている。
(2017年5月26日 6:36)
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