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財界3団体の合同委員会(JSCCIB)は10日、政府が包括的・先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)への加盟に向けた交渉を開始するべきとの立場を表明した。
政府はCPTPPに加盟する方針を固め、主導する日本政府の協力も確認していたが、連立与党内などから反対意見が目立つようになり、実現が危ぶまれる状況となっている。
JSCCIBは、新規加盟の交渉が8月に開始され、加盟する場合には国会の承認などを含め、少なくとも4年はかかると指摘。交渉入り後に加盟の可否を検討すればいいと説明した。
CPTPPは2018年12月に発効。11カ国が加盟し、東南アジアからはシンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナムが加盟している。
(2020年6月11日 8:32)