日系企業の景況感悪化、過去35年半で最低に

　盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が６月30日発表した日系企業の景気動向調査によると、新型コロナウイルスの影響で上半期の業況感指数（ＤＩ）は急激に低下し、過去35年半で最低になる見通しとなった。
　ＪＣＣ会員企業を５～６月に調査し、631社が回答した。ＤＩは前期に比べて業況が「上向く（上向いた）」との回答比率から、「悪化する（悪化した）」との回答比率を引いた値。業況が改善した企業が多いとプラスになる。
　昨年下半期（実績）のＤＩはマイナス24となり、前期比で５ポイント低下、２期連続のマイナスだった。さらに、今年上半期（見通し）のＤＩはマイナス69に落ち込む見通し。プラザ合意があった1985年下半期に次ぐ低水準となる。全業種で大幅なマイナスが見込まれ、特に自動車を含む「輸送用機械」（マイナス98）や「鉄鋼・非鉄」（マイナス87）の落ち込みが目立つ。
　新型コロナウイルスの影響については、売り上げにマイナスの影響があるとの回答が全体の88％を占めた。製造業で88％、非製造業で85％だった。
　今後必要となる対策（複数回答可）としては、「コスト削減（労務費以外）」が67％で最も多かった。以下、「販路開拓」（56％）「労務費の削減」（48％）「需要低迷による生産調整」（33％）などと続いた。

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(2020年7月1日 9:24)

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