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政府の経済対策本部は16日、新型コロナウイルスの経済的影響を緩和するため、低所得者を中心に総額510億バーツの補助金を交付する計画を決定した。
消費刺激を図るとともに、低所得者の生活を支援する狙い。計画は2つに分かれ、いずれも10~12月に実施する。
17日付各紙によると、1つ目の計画は予算300億バーツ。18歳以上の低所得者ら希望者1,000万人を登録し、食品・飲料や日用品など生活必需品の購入費を1人当たり3,000バーツ補助する。10月23日~12月31日の購入額から1日100バーツを上限に割り引く形で補助する。小規模な小売店での購入に限定し、参加する店舗を募って登録する。コンビニエンスストアなどチェーン店は対象外とする。
2つ目の予算は210億バーツ。財務省に登録され、専用カードを交付されている低所得者約1,400万人を対象とする。10~12月の3カ月間、補助金を1人当たり500バーツ増額する。
本部長を務めるプラユット首相は会合後、「いま最も重要なことは低所得者の支援、そして将来の国家の利益となる公共投資・民間投資を持続させることだ」と述べた。
(2020年9月17日 9:05)