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消費刺激の減税措置決定、旅行補助の延長も
政府の経済対策本部は７日、新型コロナウイルスの経済的影響を緩和するため、消費刺激を目的とする減税措置を決定した。補助金による国内旅行促進策の期間延長も決めた。
減税措置は10月23日～12月31日の買い物やサービス利用の支出に限り、個人所得税の課税対象から最大３万バーツを控除できるようにする。酒類やたばこ、自動車燃料などの購入や、国内旅行促進策の補助対象と重複するホテル代などは対象外とする。閣議で最終決定される見込み。
年収のうち課税対象額が15万バーツを超える中高所得層が減税の恩恵を受けられる。すでに低所得層については生活支援の補助金交付を決めている。
また、国内旅行促進を目的とする補助金の適用期間延長も決定した。７～10月の旅行に適用しており、来年１月末まで３カ月延長する。宿泊費の40％や飛行機代2,000バーツ分などが補助される。
新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている観光業の支援を目的に補助金を導入しているが、個人消費の鈍化もあり、予想以上に低調な利用にとどまっていた。
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(2020年10月8日 9:19)
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