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商務省「影響は限定的」、米ＧＳＰ縮小決定
商務省貿易局のキラティ局長は10月31日、米政府が特恵関税（ＧＳＰ）の一部打ち切りを決定したが、輸出に与える影響は限定的との見方を示した。
11月１日付各紙によると、トランプ米大統領は10月30日、タイから輸入される231品目に対するＧＳＰを12月30日付で打ち切ると明らかにした。タイの豚肉市場開放が進んでいないことを理由に挙げた。
同局長は対象の231品目のうち、実際に輸出しているのは一部の自動車部品や化学品、マットレスなど147品目にとどまり、関税も高率とならないと説明した。これまでは関税が免除されていたが、平均で３～４％の関税が課される。
米政府は発展途上国を中心に適用しているＧＳＰの見直しを進めている。今年４月25日付でタイの573品目についても適用を停止した。
(2020年11月2日 9:32)
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