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米大統領選で民主党のバイデン前副大統領の当選が確実となったことを受け、タイ政府や財界からは政権交代がタイ経済にプラスになるとの期待の声が相次いでいる。
トランプ政権時代の保護主義が弱まり、国際協調が重視される結果、タイの輸出に好影響を与えるとの見方が広がっている。
10日付各紙によると、チュリン副首相兼商務相は「米中貿易摩擦が緩和され、タイの利益になる可能性がある」と述べた。また、タイに対する特恵関税(GSP)の寛大な適用に期待を示した。バイデン新政権は多国間交渉や国際機関を重視すると予想し、柔軟に対応する考え。
タイ商工会議所(TCC)のカリン会頭は「自由貿易の推進でタイは恩恵を受けるだろう」と期待。米国が包括的・先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)に参加するとみて、タイも参加するべきとの立場をあらためて強調した。
(2020年11月10日 9:12)