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日本政策金融公庫(日本公庫)が11月30日発表した中小企業調査によると、中期的(今後3年程度)に有望な海外の事業展開先として、タイは7位にランクされた。
海外に現地法人を持つ取引先の中小企業を調査対象とし、8~9月に1,529社が回答した。有望な事業展開先として、タイは回答率5.9%だった。昨年の6.9%から低下し、順位は5位から2ランク低下した。タイを有望視する理由は、「すでに取引先が進出」が最も多かった。
トップは7年連続でベトナム。回答率28.0%で断トツだった。2~10位は中国、ミャンマー、インド、インドネシア、米国、タイ、フィリピン、台湾、メキシコの順だった。
(2020年12月2日 9:24)