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黒字の日系企業が半数割れ、新型コロナ影響
日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した海外の日系企業調査によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がり、今年の営業黒字を見込むタイの日系企業は40.7％に急減、半数を下回った。今後１～２年に事業拡大を計画する企業も31.5％にとどまった。
世界86カ国・地域の日系企業を９月に調査し、タイでは製造業・非製造業の約670社が回答。感染拡大が影響し、業績悪化が世界平均を超えていることが分かった。
今年の営業利益の見通しは、「黒字」が40.7％、「赤字」が39.8％、「均衡」が19.5％。「黒字」は昨年比で24.0ポイント低下し、世界平均の48.0％を下回った。
営業利益の昨年との比較では、「悪化」が68.9％、「横ばい」が19.7％、「改善」が11.4％。「悪化」は昨年比で36.0ポイント上昇し、世界平均の55.7％を上回った。
今後１～２年の事業展開は、「拡大」が31.5％、「現状維持」が58.6％、「縮小」が8.6％。「拡大」は昨年比で13.3ポイント低下し、世界平均の36.8％を下回った。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による事業の見直し内容（複数回答可）では、「販売先の見直し」が53.1％と半数を超え、「販売製品の見直し」も26.4％に上った。
ジェトロは全体の調査結果について、「感染拡大に伴う市場消失が海外の日系企業に過去に類を見ない規模のダメージを与えた」とする一方、「日系企業の８割超が来年中のビジネス正常化を見込み、新たな事業戦略やビジネスモデルの構築を急いでいる」と指摘した。
(2020年12月8日 9:25)
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