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電気・水道料金を減免、経済支援を閣議決定

タイのプラユット首相

 政府は12日、新型コロナウイルスの経済的影響を緩和するため、電気・水道料金の減免などの支援策を閣議決定した。
 先月以降の感染再拡大により、低所得者や零細企業などに影響が広がっているとみて支援する。プラユット首相が閣議後の記者会見で説明した。
 電気・水道料金の減免は2~3月の2カ月間実施する。電気料金は月間使用量が150ユニット(キロワット時)以下の一般家庭は90ユニットまで無料とし、150ユニット超の一般家庭も割引料金を適用する。零細企業は50ユニットまで無料とする。水道料金は一般家庭、零細企業ともに10%引きとする。
 これ以外の支援策も実施方針を決定した。早急な実施に向け詳細な計画が検討されている。
 失業など大きな影響を受けた非正規雇用の労働者や自営業者、農家などを対象に、月額3,500バーツの給付金を2カ月支給する。また、低所得者に対しては、生活必需品の購入額の半額補助を再び実施する。
 このほか、在宅勤務に必要なインターネットの料金引き下げ、2,000億バーツ規模の個人・企業向け低利融資なども計画されている。


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(2021年1月13日 9:16)

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