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タイ事業拡大42％に減少、日本の製造業調査
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が15日発表した日本の製造業の海外事業調査によると、中期的（今後３年程度）にタイで事業を「強化・拡大する」と回答した企業の比率は42.2％に低下した。
海外法人を３社以上持つ企業を８～９月に調査し、530社が回答した。タイの事業については303社が回答し、「強化・拡大する」との回答率は昨年調査の57.1％から14.9ポイント低下した。
新型コロナウイルスが影響し、海外事業全体でも「強化・拡大する」との回答率は59.3％に12.1ポイント低下した。
中期的に有望な事業展開先（複数回答可）は、中国（回答率47.2％）、インド（同45.8％）、ベトナム（36.8％）、タイ（31.2％）、米国（27.5％）がトップ５。タイは２年連続で４位だった。
タイを有望とする理由（複数回答可）のトップは、「現地市場の今後の成長性」で回答率42.3％。一方、タイの課題としては、「他社との厳しい競争」が61.4％でトップだった。
(2021年1月18日 9:22)
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