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盤谷日本人商工会議所(JCC)が26日発表した日系企業の景気動向調査によると、新型コロナウイルスの影響からの回復が進み、昨年下半期の業況感指数(DI)はプラスに転換、今年上半期も改善が続く見通しとなった。
JCC会員企業を昨年11~12月に調査し、607社が回答した。DIは前期に比べて業況が「上向く(上向いた)」との回答比率から、「悪化する(悪化した)」との回答比率を引いた値。業況が改善した企業が多いとプラスになる。
新型コロナウイルスの影響で昨年上半期(実績)のDIはマイナス64に急落。前期比で40ポイント低下し、3期連続のマイナスだったが、昨年下半期(見通し)のDIはプラス6に急回復し、今年上半期(同)もプラス14まで上昇、業況が改善する見通しとなった。製造業を中心に幅広い業種でプラス回復が見込まれる。
新型コロナウイルスの影響については、売り上げにマイナスの影響があるとの回答が全体の76%を占めた。製造業で79%、非製造業で72%だった。
2020年度の売上高が「増加する」と回答した企業は17%にとどまり、税引き前損益で黒字を見込む企業は62%だった。21年度は売上高が「増加する」との回答が60%に高まり、黒字を見込む企業も73%に上った。
(2021年1月27日 9:18)