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官民連携事業の対象決定、総額1.6兆バーツ

 暫定政府は24日、民間の資金やノウハウを活用するPPP(官民パートナーシップ)方式による事業の対象を決定した。2017~21年に55件、総事業費は1兆6,170億バーツの見込み。
 首相府広報局などによると、都市鉄道や高速鉄道、港湾の整備など16件...

(2017年10月27日 8:21)

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