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国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の「経営者(CEO)意識調査」で、今後12カ月の増収を予測する東南アジアの経営者は31%となり、昨年調査の28%から増加した。
1日付クルンテープ・トゥラキットなどによると、今年1~2月に100カ国・地域の経営者5,050人を調査した。東南アジアは236人で、今後12カ月で世界景気が回復に転じるとの回答は71%に達し、昨年の16%から大幅に増加した。
世界のCEOでは、今後12カ月で世界景気が回復すると予測したのは76%。前回は22%だった。
PwCは、新型コロナウイルスのワクチン接種が世界的に進んでいることで、景気や売り上げが上向くとの期待が示されていると分析した。
(2021年6月4日 8:53)