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盤谷日本人商工会議所(JCC)が6月30日発表した日系企業の景気動向調査によると、新型コロナウイルスの影響からの回復が進み、今年の業況感指数(DI)はプラスが続く見通しとなった。
JCC会員企業を5~6月に調査し、593社が回答した。DIは前期に比べて業況が「上向く(上向いた)」との回答比率から、「悪化する(悪化した)」との回答比率を引いた値。業況が改善した企業が多いとプラスになる。
昨年下半期(実績)のDIはプラス24となり、前期比で88ポイント上昇、4期ぶりにプラスに回復した。さらに、今年上半期(見通し)のDIはプラス25にわずかに上昇する見通し。製造業を中心に業況の改善が見込まれる。下半期(同)もDIがプラス14となり、プラス幅は縮小するものの、業況の改善が続く見通しとなった。
新型コロナウイルスの影響については、売り上げにマイナスの影響があるとの回答が全体の57%を占めた。製造業で56%、非製造業で59%だった。
今後の事業活動の見通しとしては、「継続または拡大」が66%で最も多く、製造業で64%、非製造業で69%を占めた。一方、「縮小」は4%にとどまり、「現時点では不明」が30%だった。
(2021年7月1日 9:32)