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タイ工業連盟(FTI)は2日、新型コロナウイルスの影響で生産能力が低下した工場が7割を超えているとの調査結果を発表した。感染による労働者不足が大きな要因となっている。
会員企業を先月に調査し、45業種166社の幹部らの回答を集計した。従業員数を維持している企業が53.6%を占めたが、従業員数が減少した企業も36.1%あり、4.8%は従業員が50%以上減少したと回答した。
生産能力が低下した工場は73.5%。このうち減少率30%未満が45.2%と最も多く、30%から50%未満が20.5%、50%以上が7.8%だった。
労働者不足の原因(複数回答可)は、従業員の感染が51.8%、タイ人労働者の不足が49.4%、外国人出稼ぎ労働者の移動制限が41.6%などの順で多かった。
政府に期待する労働者不足の解消策としては、タイ人労働者を雇用するための補助金が50.0%で最も多かった。
FTIのウィラット副会長は、生産や輸出に与える影響が懸念されるとし、「政府間の交渉でワクチン接種済みの労働者を近隣国から受け入れる案も支持されている」と述べた。
(2021年8月4日 8:33)