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子供の扶養控除拡大を計画、少子化を抑制へ
財務省国税局のプラソン局長は、少子化を抑制するため、子供の扶養控除枠の拡大を計画していると明らかにした。
６日付各紙によると、２人目以降の子供について、扶養控除を1人当たり年間６万バーツに倍増する計画。同省財政事務局が承認すれば、来年の所得から控除枠を拡大する。現在は20歳未満の子供と25歳未満の大学生などの子供について、１人当たり３万バーツを所得税の課税対象から控除できる。
また、出産費用も控除の対象とし、６万バーツまで控除を認めることも検討している。
少子高齢化は急速に進んでおり、60歳以上の高齢者の比率は現在の16％から2021年には20％まで上昇すると予想されている。
６日付各紙によると、２人目以降の子供について、扶養控除を1人当たり年間６万バーツに倍増する計画。同省財政事務局が承認すれば、来年の所得から控除枠を拡大する。現在は20歳未満の子供と25歳未満の大学生などの子供について、１人当たり３万バーツを所得税の課税対象から控除できる。
また、出産費用も控除の対象とし、６万バーツまで控除を認めることも検討している。
少子高齢化は急速に進んでおり、60歳以上の高齢者の比率は現在の16％から2021年には20％まで上昇すると予想されている。
(2017年12月7日 6:53)
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