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国家財政金融政策委員会(委員長・プラユット首相)は20日、公的債務の国内総生産(GDP)比の上限を60%から70%に引き上げることを決定した。
21日付各紙によると、新型コロナウイルスで打撃を受けた国内経済の回復促進策などの資金を調達するため、政府による借り入れの余地を確保するのが目的。21日の閣議で正式決定される見込み。官報で告示後に有効となる。これにより、2兆バーツ程度の追加借り入れが可能となる。
政府の借入金増加やGDPの縮小により、来年度(2021年10月~22年9月)に上限の60%を超える見通しが強まっていた。7月末のGDP比は55.6%だった。
(2021年9月21日 9:30)