日本貿易振興機構(ジェトロ)が21日発表した海外の日系企業調査によると、今年の営業黒字を見込むタイの日系企業は66.0%となり、昨年比で4.1ポイント上昇した。今後1~2年に事業拡大を計画する企業は47.2%だった。
アジア・オセアニア20カ国・地域の日系企業を10~11月に調査し、タイでは製造業・非製造業の620社が回答した。
今年の営業利益の見通しは、「黒字」が66.0%、「赤字」が15.2%、「均衡」が18.8%。黒字見通しは「卸・小売業」で71.3%と高く、自動車を含む「輸送機械器具」は68.0%だった。昨年との比較では、「改善」が43.7%、「横ばい」が34.0%、「悪化」が22.3%だった。20カ国・地域全体と比べると、「黒字」は平均の67.4%をやや下回った。
今後1~2年の事業展開は、「拡大」が47.2%、「現状維持」が50.1%、「縮小」が2.3%。「拡大」は昨年比で2.9ポイント低下し、20カ国・地域の平均53.7%を下回った。
製造業の部品・原材料の現地調達率は56.8%で、20カ国・地域の平均48.6%を上回った。調達先の内訳は、現地の日系企業が53.6%と最も多く、地場系企業が41.7%、その他の外資系企業が4.7%だった。
経営上の問題点(複数回答可)のトップ3は、「従業員の賃金上昇」(63.0%)「品質管理の難しさ」(54.0%)「競合相手の台頭」(50.6%)の順だった。また、今年の平均昇給率は4.2%となり、製造業が4.0%、非製造業が4.4%だった。
(2017年12月22日 6:23)