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日本貿易振興機構(ジェトロ)が1月31日発表した日本企業の海外事業展開のアンケート調査によると、海外事業を拡大する国・地域として、タイを挙げた企業は38.4%で4番目に多かった。
昨年11~12月に製造業・非製造業の日本企業を調査。海外事業を拡大する国・地域(複数回答可)について、海外に拠点を設置済みか設置予定の計810社が回答した。
トップは米国で49.0%。以下、ベトナム(46.0%)、中国(45.9%)、タイ(38.4%)、西欧(34.9%)、台湾(32.3%)、シンガポール(26.8%)、インドネシア(25.8%)、マレーシア(23.7%)などと続いた。前年に比べると、中国が1位から3位に後退。タイは4位で変わらなかった。
また、輸出を行っている、または開始予定の計1,297社のうち、最も重視する輸出先としてタイを挙げた企業は4.2%。中国(27.8%)、米国(21.5%)、西欧(9.4%)、ベトナム(6.6%)、台湾(4.4%)に次いで6位だった。
(2022年2月1日 9:20)