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日本の財務省は5日、認定事業者の通関手続きを簡素化するAEO(認定事業者)制度の導入に向け、同省関税局とタイ財務省関税局が事業者の相互承認で合意したと発表した。
実施時期については、両国で必要な調整を経た後、決定するとしている。同制度では、貨物のセキュリティー管理と法令順守の体制が整備された事業者に対し、簡素化された税関手続きの利用を認める。国際貿易の安全確保と円滑化の両立を図るための制度として各国で導入が進められている。
これまでに日本は、欧州連合(EU)や英国、米国、カナダ、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドとも相互承認で合意している。
(2022年4月7日 9:29)