日系企業の景況感改善続く、７割が増収予想

　盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が２日発表した日系企業の景気動向調査によると、今年の業況感指数（ＤＩ）は改善が続く見通しとなった。2018年度に増収を見込む企業は68％だった。表示
　ＪＣＣ会員企業を昨年11～12月に調査し、583社が回答した。ＤＩは前期に比べて業況が「上向く（上向いた）」との回答比率から、「悪化する（悪化した）」との回答比率を引いた値。業況が改善した企業が多いとプラスになる。
　昨年上半期（実績）のＤＩはプラス14となり、前期のプラス15とほぼ同じだった。プラスは３期連続。さらに、昨年下半期（見通し）のＤＩはプラス29に、今年上半期（見通し）のＤＩはプラス37に上昇し、業況の改善が続く見通しとなった。製造業、非製造業とも幅広い業種で改善が見込まれる。
　17年度の売上高が「増加する」と回答した企業は71％、税引き前損益で黒字を見込む企業は75％だった。18年度は売上高が「増加する」との回答が68％に減少するが、黒字を見込む企業は81％に上った。
　また、経営上の問題点（複数回答可）では、「他社との競争激化」との回答が73％で最多。タイ政府への要望（同）は、「関税や通関に関わる制度や運用の改善」が50％で最も多かった。

(2018年2月5日 7:29)

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