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企業登録手数料を一律化、電子登録で割引も
暫定政府は２月27日、企業登録手数料を一律化することを閣議で承認した。
28日付ポストトゥデーなどによると、商務省に収める登録料は現在、株式会社が資本金に応じて5,000～２万5,000バーツ。これを一律5,000バーツに変更する。合資会社（パートナーシップ）については、1,000～5,000バーツから1,000バーツに変更する。電子登録を利用すれば３割引とする。
登録料の変更は、世界銀行からの提案に対応した措置。登録料収入は年間５億バーツから３億バーツに減少する見通し。
このほか、証券取引法の改正も承認された。上場企業の登録資本金の規定変更、タイ証券取引委員会（ＳＥＣ）の権限強化、資本市場開発基金（ＣＭＤＦ）の設立促進などが含まれている。
28日付ポストトゥデーなどによると、商務省に収める登録料は現在、株式会社が資本金に応じて5,000～２万5,000バーツ。これを一律5,000バーツに変更する。合資会社（パートナーシップ）については、1,000～5,000バーツから1,000バーツに変更する。電子登録を利用すれば３割引とする。
登録料の変更は、世界銀行からの提案に対応した措置。登録料収入は年間５億バーツから３億バーツに減少する見通し。
このほか、証券取引法の改正も承認された。上場企業の登録資本金の規定変更、タイ証券取引委員会（ＳＥＣ）の権限強化、資本市場開発基金（ＣＭＤＦ）の設立促進などが含まれている。
(2018年3月2日 6:55)
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