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投資委員会(BOI)の17日発表によると、1~9月の投資申請額は昨年同期比14%減の4,390億9,000万バーツ、申請件数は同9%増の1,247件だった。
BOIは申請額の減少について、昨年同期に発電関連の大型投資の申請が多かった反動が出た上、投資額が比較的少ない事業が多かったと説明した。
長期的に投資促進を図る重点産業では、自動車・部品の申請額が794億5,000万バーツで最も多く、電気・電子が608億3,000万バーツ、農業・食品加工が547億4,000万バーツなどと続いた。
外資(出資比率10%以上)の申請額は25%減の2,756億2,400万バーツで全体の63%を占めた。国・地域別では、中国が450億2,400万バーツで最も多く、2位は台湾で392億5,600万バーツ、3位は日本で375億9,100万バーツ、4位は米国で343億バーツ、5位は香港で263億バーツだった。
中国と台湾、香港の投資には、中国のBYD(比亜迪)や台湾の鴻海科技集団などの電気自動車(EV)・部品事業が含まれている。
全体の申請額のうち、東部経済回廊(EEC)計画の対象3県の事業は2,466億5,500万バーツ(376件)で全体の56%だった。
(2022年10月18日 9:33)