| 経済 | 自動車・バイク | 電気・電子・IT | 金属・その他製造 | 農水・食品・医薬 | 流通・サービス |
| 金融・証券 | 運輸・インフラ | 建設・不動産 | 政治 | 社会・労働 |
セター首相は10日、16歳以上の国民に1万バーツを給付する「デジタル・ウォレット」計画について、所得制限を導入する方針を明らかにした。
タイラット(電子版)などによると、給付対象とするのは月収7万バーツ未満かつ預金額が50万バーツ未満とする。給付の対象者は約5,000万人。
また、給付から6カ月以内に一部でも使用する必要がある。使用しなかった場合は自動的に給付の資格を喪失する。一回でも使用すれば、残金は2027年4月末まで使用できる。
使途は日用品に限る。オンラインショッピングや現金への換金、宝飾品などの購入、光熱費の支払いなどには使えない。
所得制限により給付対象とならなかった人には、減税措置を適用する方針。
(2023年11月14日 17:06)