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セター首相は10日、16歳以上の国民に1万バーツを給付する「デジタル・ウォレット」計画について、第4四半期に給付を開始できるとの見方を明らかにした。
公共放送のタイPBSなどによると、首相は同計画には国内総生産(GDP)を押し上げる効果があり、景気刺激策として年内に実現させると強調した。
月収7万バーツ未満、銀行預金50万バーツ未満の16歳以上が対象となり、約5,000万人が該当する。財源の5,000億バーツは本年度(23年10月~24年9月)と来年度の予算で賄う。
電子マネーとして給付し、食料品や日用品などを購入できる。オンラインショッピングやたばこ、石油などの購入には利用できない。
(2024年4月11日 15:26)