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新省設立方針を閣議決定、研究開発を促進
暫定政府は３日、研究開発（Ｒ＆Ｄ）や技術革新の促進を目的に新省を設立する方針を閣議決定した。
４日付バンコクポストによると、科学技術省傘下の研究機関や国立大学などを統括し、Ｒ＆Ｄや人材育成、高度な産業の創出を促進する役割を持たせる。設立に必要な法案をまとめ、11月までに暫定国会の国民議会に提出する。
政府は2036年までにＲ＆Ｄ費の国内総生産（ＧＤＰ）比を２％に高める目標を掲げている。昨年は0.75％となり、前年の0.62％から上昇した。
また、同省傘下の国家科学技術開発機関（ＮＳＴＤＡ）が持ち株会社を設立する計画も閣議で原則承認された。
民間企業のＲ＆Ｄ促進が設立の目的。持ち株会社を通じ、民間企業に50％まで出資できるようにする。
４日付バンコクポストによると、科学技術省傘下の研究機関や国立大学などを統括し、Ｒ＆Ｄや人材育成、高度な産業の創出を促進する役割を持たせる。設立に必要な法案をまとめ、11月までに暫定国会の国民議会に提出する。
政府は2036年までにＲ＆Ｄ費の国内総生産（ＧＤＰ）比を２％に高める目標を掲げている。昨年は0.75％となり、前年の0.62％から上昇した。
また、同省傘下の国家科学技術開発機関（ＮＳＴＤＡ）が持ち株会社を設立する計画も閣議で原則承認された。
民間企業のＲ＆Ｄ促進が設立の目的。持ち株会社を通じ、民間企業に50％まで出資できるようにする。
(2018年7月5日 6:38)
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