日系企業の景況感改善続く、７割が増収予想

　盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が３日発表した日系企業の景気動向調査によると、今年の業況感指数（ＤＩ）は改善が続く見通しとなった。2018年度に増収を見込む企業は70％だった。表示
　ＪＣＣ会員企業を５～６月に調査し、557社が回答した。ＤＩは前期に比べて業況が「上向く（上向いた）」との回答比率から、「悪化する（悪化した）」との回答比率を引いた値。業況が改善した企業が多いとプラスになる。
　内外需とも堅調だったことから、昨年下半期（実績）のＤＩはプラス34となり、前期のプラス14から大幅に改善、過去５年で最高となった。プラスは４期連続。さらに、今年上半期（見通し）のＤＩはプラス36に、下半期（見通し）のＤＩはプラス40に上昇し、業況の改善が続く見通しとなった。製造業、非製造業とも幅広い業種で改善が見込まれる。下半期はすべての業種がプラスとなる見通し。
　18年度の売上高が「増加する」と回答した企業の比率は70％となり、昨年度より５ポイント上昇する見通し。税引き前損益で黒字を見込む企業も84％に上り、６ポイント上昇する見通しとなった。
　また、経営上の問題点（複数回答可）では、「他社との競争激化」との回答が72％で最多。タイ政府への要望（同）は、「関税や通関に関わる制度や運用の改善」が48％で最も多かった。

(2018年8月6日 6:20)

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