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米大統領選での共和党のトランプ前大統領の勝利を受け、タイでは保護貿易主義を懸念する見方が広がっている。
8日付各紙によると、トランプ氏の保護主義政策がタイの輸出に影響を与えるとの見方が強く、政府や財界の幹部から懸念の声が相次いだ。関税が引き上げられた場合、ハードディスクドライブ(HDD)やエアコン、太陽光パネル、自動車用タイヤなどの輸出が減少する見通し。また、米国国内での生産の推奨により、タイへの投資が減少する可能性も指摘されている。
間接的な影響として、中国の対米輸出が減少し、米国の代わりに東南アジアに低価格な中国製品が流入するとの懸念も目立っている。中国経済が不調となり、タイの対中輸出の減少や、タイを訪れる中国人観光客の減少につながるとの見方もある。
米国はタイにとって中国に次ぐ貿易相手国。タイの昨年の輸出額は前年比2.8%増の489億ドル、輸入額は同9.9%増の195億ドル、294億ドルの黒字だった。
(2024年11月11日 3:53)