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来月１日に交渉期限延長、相互関税で米政府
トランプ米政権は７日、タイなど14カ国の政府に対し、相互関税をめぐる政府間交渉の期限と新税率の適用開始を９日から来月１日に変更すると通知した。
国営タイ通信（ＴＮＡ）などによると、交渉が妥結できなかった場合、来月１日からタイに適用する税率は36％としており、今年４月に発表した当初の税率から変更していない。
タイ政府は初の政府間交渉後、米側に税率引き下げのための譲歩案を６日に提出した。今回の通知内容には反映されてないとみている。今後も交渉を続け、妥結と税率引き下げが実現すると期待している。
米側は他国への通知と同様に、「関税や非関税障壁、政策、貿易障壁によって持続不可能な貿易赤字が生じている」とし、タイ政府に譲歩を迫っている。
(2025年7月9日 5:55)
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