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日系企業34％にマイナス影響、米相互関税
盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が１日発表した日系企業の調査によると、米国の相互関税でマイナスの影響を受ける企業は34％だった。
調査を５～６月に実施し、ＪＣＣ会員企業528社が回答。「マイナスの影響を受けた、または受ける見通し」は製造業で38％、非製造業で29％、全体で34％だった。「分からない」は29％、「影響はない」は26％、「プラスの影響を受けた、または受ける見通し」は10％、「プラスとマイナスの影響が同程度」は２％だった。
具体的な影響（複数回答可）は、「輸出の減少」が50％で最も多く、次いで「国内売り上げの減少」が45％。この２項目が突出して多かった。
今後の対応（同）は、「現状維持」が41％で最も多く、次いで「国内の販路拡大」「輸出先の販路拡大」が各28％だった。
(2025年8月4日 6:00)
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