日系企業の景況感マイナス続く、内外需不調

　盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が１日発表した日系企業の景気動向調査によると、上半期と下半期の業況感指数（ＤＩ）はマイナスが続く見通しとなった。
　ＪＣＣ会員企業を５～６月に調査し、528社が回答した。ＤＩは前期に比べて業況が「上向く（上向いた）」との回答比率から、「悪化する（悪化した）」との回答比率を引いた値。業況が改善した企業が多いとプラスになる。
　昨年下半期（実績）のＤＩはマイナス11となり、４期連続のマイナスとなった。今年上半期（見通し）のＤＩは、耐久消費財の内需不調や外国人旅行者数の減少などが影響し、マイナス７となる見通し。下半期（同）のＤＩも、米国の高関税の影響などの懸念があり、マイナス２にとどまる見通しとなった。
　2025年度の設備投資については、「横ばい」が46％で最も多く、「投資増」が24％、「投資減」が16％、「未定」が13％だった。
　また、経営上の問題点（複数回答可）は、「他社との競争激化」との回答が68％で最も多く、「国内需要の低迷」が42％、「総人件費の上昇」が40％などと続いた。
　タイ政府への要望（同）は、「景気対策の推進（消費喚起）」が42％で最も多く、次いで「トランプ米政権への対策」が38％。これら２項目が特に回答率が高かった。

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(2025年8月4日 6:03)

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