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商務省事業開発局の26日発表によると、1~7月に外国人事業法に基づき認可された外資の事業は昨年同期比27%増の583件、合計の投資額は同75%増の1,594億6,000万バーツだった。
外国人事業委員会の認可が必要とされるサービス業などの認可状況をまとめた。国・地域別では、日本が112件、698億1,700万バーツで件数、金額ともに最多だった。原材料・部品調達やソフトウエア開発などの事業が多かった。
2位以下は、米国が62件(27億6,300万バーツ)、シンガポールが74件(228億7,200万バーツ)、中国が73件(200億2,900万バーツ)、香港が64件(114億6,700万バーツ)などと続いた。
(2025年8月28日 6:25)