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上半期の外資事業認可15％増、日本が最多
商務省の発表によると、外国人事業委員会が上半期に認可した外資の事業は326件、総額489億2,700万バーツとなり、前年同期比でそれぞれ15％増、30％減だった。新規雇用は1％増の3222人。国・地域別では日本からの投資が最多だった。
プラチャーチャート・トゥラキット最新号などによると外国人事業法で外資（出資比率50％以上）の参入が原則禁止されている業種のうち、サービス業などの一部は同委員会が認可すれば参入できる。天然ガスパイプライン敷設や石油掘削、鉄道システムに関連するサービスなど技術移転につながる事業が認可された。
国・地域別では日本が74件（175億2,700万バーツ）で最多。これに米国が59件（29億1,300万バーツ）、シンガポールが53件（69億1,600万バーツ）、中国が24件（115億500万バーツ）、スイスが14件（18億5,700万バーツ）と続いた。
東部経済回廊（ＥＥＣ）地域の投資は計61件、総額107億7,100万バーツとなり、それぞれ全体の19％、22％を占めた。
(2023年7月21日 8:43)
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