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財務省がGDP0.5%減予測、事業差し止め

 財務省財政事務局は4日、最高行政裁判所が東部ラヨン県の公害訴訟で65事業の仮差し止めを継続する決定を2日に下したことを受け、事業の遅延により実質国内総生産(GDP)が最大0.5%減少するとの予測を示した。
 5日付各紙によると、投資予定の総額2,2...

(2009年12月7日 15:17)

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