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健康アセス指針を閣議提案へ、東部公害問題

 国家環境委員会(委員長・アピシット首相)は24日、東部ラヨン県の64事業の仮差し止め問題を解決するため、憲法第67条に基づく健康アセスメントなどを義務付ける指針を天然資源・環境省が告示することを決定した。
 国営タイ通信(TNA)などによると、公害...

(2009年12月24日 8:48)

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