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工業省の東部経済回廊(EEC)事務局は5日、日本貿易振興機構(ジェトロ)と企業の投資誘致で協力する覚書を締結した。
東部3県の産業集積を促進するEEC計画を推進するため、暫定政府は外国企業の投資誘致に力を入れている。覚書に基づき、両者は情報や意見の交換、セミナーや商談会の開催、企業の投資支援などで協力。日系企業の新規投資や投資拡大を促進する。特に航空機部品や医療機器などの高度な産業を重視する。
同省で調印式が行われ、カニット事務局長とウタマ工業相、ジェトロ・バンコク事務所の三又裕生所長が出席した。
ジェトロによると、対象の3県に本社がある日系企業は昨年5月時点で1,016社。外資の国別の投資申請額・件数、登録資本金で日本は最も多い。
(2018年10月8日 9:02)