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投資優遇措置を拡充へ、中国企業誘致狙う
経済政策を統括するソムキット副首相は、投資委員会（ＢＯＩ）の投資優遇措置を拡充し、来年から適用する方針を明らかにした。
15日付バンコクポストによると、中国企業の投資を誘致するのが主な狙い。米中貿易摩擦の影響で、海外生産を検討する中国企業が増えており、受け皿として取り込みを目指す。ベトナムとタイが有力候補となるケースが多いと説明し、「外国企業にとってベトナムは非常に魅力的。タイは競争力を高める必要がある」と述べた。
ＢＯＩのドゥアンチャイ長官は「投資奨励法で法人税を13年まで免除できる」と述べ、免除期間を通常の３～８年から拡大する可能性を示唆した。
(2018年11月16日 9:32)
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