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総選挙後の経済に６割期待、中高年の調査
国立開発行政大学院（ＮＩＤＡ）が21日発表した世論調査によると、総選挙後の経済改善を期待する有権者が62.6％に上った。
来年２月24日に予定される総選挙の影響について、40歳以上の中高年を対象に11～12日に調査し、全国の1,250人の回答をまとめた。総選挙後に期待することは、経済全体の改善が最も多く、民主化（10.2％）、雇用改善（8.8％）、教育向上（6.0％）、国際的イメージアップ（5.7％）、生活の質の向上（3.3％）などと続いた。
経済面の期待が大きく、政党に望むことは経済問題の解決が72.6％で最多。最も容認できないことは、経済の悪化が47.8％で最も多かった。
(2018年12月24日 8:36)
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