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総選挙は経済に影響せず、ムーディーズ予測
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは10日、タイの総選挙が経済に大きな影響を与える可能性は低いとの予測を明らかにした。
11日付バンコクポストによると、同社は「総選挙後に政策が大きく変更されることはなく、ソブリン格付けも変わらない」と予想。大きな要因として、「新憲法で軍政の開発戦略を継続するよう新政権に義務付けるなど、リスクは限定的とみられる」とし、東部経済回廊（ＥＥＣ）計画も変わらないと予想した。
また、政情不安が起こる可能性もあるが、これまでと同様に政情不安が起きても経済は安定的に推移するとの見方も示した。
総選挙は来月24日に予定されていたが、国王の戴冠式が５月４日に決まったことが影響し、延期がほぼ確実となった。まだ日程は固まっていない。
(2019年1月15日 9:14)
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